東京都内に本拠地を置く株式会社である調査会社が、そのホームページにおいて、投資詐欺や国際ロマンス詐欺などの詐欺取引によって失われた金銭の回収の前提としての各種調査を行うにあたり、「警視庁」「金融庁」「一般社団法人全国銀行協会」の各種記載をロゴマークとともに掲載している表示は、こうした公的団体と連携されているかの様相を呈することから、優良誤認であり、かつ有利誤認であることから削除を、さらに、「弁護士事務所」と「当社」を比較した一覧表において、仮想通貨の調査や、口座名義人の調査、個人特定の調査のいずれにおいても、弁護士よりも優良であり、かつ、有利であるとの誤認を与えることから、削除をするよう申入れを行いました。
