消費者ネットみやざき
東京都内に本拠地を置く司法書士法人が行っているテレビＣＭ及びラジオＣＭにおいて、いわゆる過払金の返還にあたり、「時効でも返金してくれることがある」という趣旨の画面表示及び音声によるアナウンスをすることは、実際は返金することはあり得ないのに、これが可能であるかのごとく表示をするものであるから、優良誤認であり、かつ有利誤認に当たることから、中止をするよう申入れを行いました。
